| 税務情報 | ◇教育資金の一括贈与に係る非課税の特例 |
| 教育資金の一括贈与の 非課税制度のあらまし | 30歳未満の受贈者が、直系尊属（曽祖父母・祖父母・父母等）から贈与され |
| る教育に関する資金について、金融機関への信託等により拠出した場合は | |
| 贈与税が非課税となる制度です。 | |
| ◇贈与税の配偶者控除の特例 | |
| 贈与税配偶者控除 | 婚姻期間が２０年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産を |
| 取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに | |
| 最高2000万円まで配偶者控除ができるという特例です。 | |
| ◇相続時精算課税 | |
| 相続時精算課税のあらまし | 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一 |
| 定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。 | |
| 相続時精算課税の選択 | この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くな |
| った時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額 | |
| 相続時精算課税選択の特例 | を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除すること |
| により贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。 | |
| ◇住宅取得資金の贈与税の非課税 | |
| 住宅取得等資金の贈与税の 非課税 | 父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者 |
| が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居 | |
| 住用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価 | |
| に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日後遅滞なく自 | |
| 己の居住用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資 | |
| 金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。 | |
| ◇公正証書遺言 | |
| 公正証書遺言 | 公正証書遺言は、遺言者が公証人の面前で遺言の内容を口授し、それに |
| 基づき公証人が、遺言者の真意を文章にまとめ作成するものです。法律的 | |
| 遺言－日本公証人連合会 | にきちんとした内容の遺言となり、不備で無効となるおそれも全くありません。 |
| 自筆証書遺言と比べて、安全確実な遺言方法であるといえます。 |
